仕事が嫌で辞めたいけど最短で何日で辞められる？という人は多いはずです。
この記事では仕事を退職できる最短日時と方法を紹介します。
民法上、最短2週間で退職が可能
日本では退職日の２週間前までに退職希望を伝えれば問題ないという民法があります。（民法第627条第１項）
これは正社員といった期間の定めのない雇用で当てはまり、退職願などは必要ありません。
就業規則より民法の方が優先
会社によっては就業規則で６ヶ月前に退職の申告をしないと退職できないといったものがあり、辞めさせてもらえないトラブルがありますが、これは違法です。
最短２週間で辞められます。
就業規則より民法が優先されます。
退職代行を使えば即日退職も可能
最短２週間でも退職を待てない！
２週間で退職させてくれる気がしない！
そんな人は即日退職ができる退職代行がおすすめです。
退職代行とは
退職代行とは、自分の代わりに会社を辞める手続きを代行してくれるサービスです。
退職を決意したけど、会社に辞める意思を伝えるのが怖い、面倒、時間がないという方におすすめのサービスです。
即日退職も可能な退職代行がほとんどです。
退職代行業者に依頼すると、退職の意向を伝える文書を作成し、会社に送付します。
また、退職に必要な書類の作成や、退職金の交渉なども代行してくれます。
退職代行に無料相談ができるところが多いですし、最近はLINEでのやり取りも可能です。
退職代行の流れ
退職代行の利用の流れは以下のとおりです。
- 退職代行に相談
- ヒアリング
- 料金の支払い
- 退職代行による手続作業
- 貸与物と退職届を郵送で退職完了
貸与物などの返却も郵送ですし、手続きも退職代行が仲介してやってくれるので安心です。
おすすめの退職代行
合同労働組合が運営しいるので安心です。全国で即日退職対応しています。LINEで無料相談も可能。
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業界初、顧問弁護士監修の退職代行なので安心です。LINEで相談も可能。
雇用契約の場合は注意
期間の定めのある労働契約
契約社員といった雇用の期間が定められている場合は、原則として契約期間内に退職することはできません。
しかし民法第628条によるとやむを得ない事由があるときは、直ちに契約の解除をすることができます。
この場合ですと、流石に非常識と言われてしまう可能性があります。
また労働基準法附則第137条では有期労働契約において1年を超える契約期間で働く場合、労働者は労働契約期間の初日から1年経過した日以後であれば、いつでも退職を申し出ることができます。
年俸制
年俸制とは1年単位で給与総額の合意・更改を行う給与形態のことです。
年俸制の社員は少なくとも３ヶ月前に退職を伝える必要があります。
例えば、入社して年俸制として１年分の給料をもらった後、すぐに辞められたら会社が非常に損してしまいます。
しかしながら年俸制も年に一度ではなく、毎月の給与支給が一般です。
またこの３ヶ月前報告は使用者に対して課されたものですので、実質、労働者側は最短２週間で退職することができます。
完全月給制
完全月給制とは、毎月決まった給与が支払われるシステムです。
民法627条2項によると
期間によって報酬を定めた場合には、使用者からの解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
とあります。
つまり労働契約の解約をするには、翌月の前半までに報告をする必要があります。
こちらも同様に使用者に対して課されたものですので、実質、労働者側は最短２週間で退職することができます。
退職の流れ
以下が退職の流れになります。
- 転職先の確定
- 退職希望の報告
- 退職届の提出
- 引き継ぎ
- 有給消化
- 退職
転職先の確定
退職するにあたって、多くの人は次の仕事を見つけたいはずです。
転職者が実際にかかった平均転職期間は３～６ヶ月と言われています。
あくまでも平均で、転職活動するタイミング、希望する職種や役職、業界によっても転職のしやすさは変わります。
理想は働きながら転職活動を行い、転職先が決まってから現職の退職を伝える方法です。
転職する際は自分に合った仕事を紹介してくれる転職エージェントを使うと転職が非常にラクになります。
おすすめの転職エージェント
- JACリクルートメント
（無料）
ハイクラス転職に強いです。
ハイクラス転職に強く、登録するだけでスカウトが来るタイプです。
- リクルートエージェント（無料）
求人の種類と数は業界一です。キャリアドバイザーが履歴書添削や面接の練習もしてくれます。
退職希望の報告
退職の報告をする際は直属の上司に報告をしましょう。これは会社の規定に従って下さい。
報告する際は、直属の上司に時間をもらって口頭で退職の希望を伝えましょう。
対面が理想ですが、最近はリモートワークも多いです。その際は電話やオンラインミーティングで伝えることになります。
退職届の提出
退職が受理された、会社指定の退職届を提出することになります。上司や人事の指示に従いましょう。
退職理由は余程の理由が無い限り「一身上の都合により退職」と書くのが良いです。
引き継ぎ
上司や人事の指示に従い、引き継ぎを行います。
会社に行けない事情がある人などは書類やクラウドでデータ作成して共有するという方法も取ることが可能です。
有給消化
退職を決めた際は必ず上司と自分の有給がどれくらい残っているか確認しましょう。
そして退職日までに有給を消化したいとはっきりと伝えることが大切です。
退職
はれて退職です。お疲れ様でした！
次の仕事が未定で退職する際は失業保険を利用しましょう。
失業保険は退職してから次の仕事が見つかるまで一定の経済的支援を受けることができます。
失業保険を利用するには一定の条件がありますので確認しましょう。
会社に退職の希望を拒否されたり、引き止められた場合
退職代行をおすすめします。退職代行なら手続きを全て行ってくれますし、一発で退職できます。
自力でどうにかしてしまおうとすると、時間も労力も無駄にしてしまう可能性があるからです。
退職代行は無料相談を行っていますのでまずは状況を相談してみてるが良いと思います。もしかしたら相談だけでも解決するかもしれません。
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まとめ：退職は最短２週間！退職代行を使えば即日！
法律上、最短２週間で退職することができます。
それより短く退職しようすると会社側から訴えられる可能性もあります。
一方で退職代行は即日退職を謳っている所も沢山ありますので、どうしても少しでも早く辞めたい人、会社にもう行きたくない人は退職代行を利用するがオススメです。
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