退職後にやることリスト７つ！退職の流れと一緒に解説

退職をしたいけど、なんとなく不安なのが退職での手続き。

なんとなくめんどくさそう、のような疑問をこの記事では解説します。

退職の流れと退職後の両方をフローで解説していきます！

退職の流れ

以下が退職する際の流れです。

退職の決意

なによりもまず、退職の決意です。

辞めたいけど辞める勇気が無いという人は次の記事を参照して下さい。

退職を決意するには時には勇気がいりますが、大切なのは自分の人生と幸せです。

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退職が切り出せなくて悩んでいる人は退職代行もおすすめです。

退職代行は自分の代わりに退職の手続きをやってくれます。自分は家にいるだけでOKです。

退職代行に無料相談ができるところが多いですし、最近はLINEでのやり取りも可能です。

おすすめの退職代行

退職希望日を決める

退職を決意したら退職希望日を決めます。

法律上、会社を退職できる最短期間は2週間です。

つまり、本来であれば退職の希望を申し出た日から2週間は働かなければなりません。

しかし、有給を消化することによって退職代行を利用して退職を決めた日から働くことなく辞めることができるので、実質の即日退職ができるのです。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

参照：民法第627条

これは雇用の定めのない社員に適用されます。

一方で雇用の定めのある契約社員などでも、やむを得ない事情がある場合は退職が可能です。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

参照：民法第628条

退職の希望を伝える

退職希望の報告は直属の上司に伝えましょう。

上司によっては退職を拒否されたり、引き止められたりする可能性もありますが、退職の決心を伝えることで押し通しましょう。

ポイントは、上司に相談ではなく、決定事項としての退職希望の報告です。

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また、上司に直接会って退職報告するのが怖い人は電話で伝えたり、その他の方法があります。

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退職届の提出

退職希望の報告して、退職日が決定したら退職届を提出します。

よくある質問で

退職願と退職届の違いがありますが

退職願は退職の希望を報告する時に渡すものです。退職願はあってもなくても退職できます。

退職届は退職が決まってから渡すもので、必ず必要です。

仕事の引き継ぎ

退職が決まったら引き継ぎ作業をしましょう。

特にプロジェクを抜ける場合は、自分が抜けた部分に誰かがカバーする形になりますので引き継ぎがより大切になります。

自分が職場を去っても困らないように引き継ぎ資料を作成するのがおすすめです。

引き継ぎについては上司の指示に従いましょう。

【関連記事】退職までの期間が気まずい理由と乗り越え方

会社への備品返却物・私物回収

会社に私物が残っている場合は、退職日までに持って帰っておきましょう。

会社への返却物は前もって返せるものは返しておいても良いですし、退職日当日に返却のものあるはずです。

返却物チェックリストは上司や人事からもらってチェックしていきましょう。

退職

退職お疲れさまでした！色んな思いがあると思いますが、本当の最終日です。

お世話になった人に挨拶や忘れ物が無いように確認して退社しましょう。

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退職後のやることリスト

以下が退職した後にすることになります。順番に解説していきます。

退職した会社から書類を受け取る

これが非常に大切です。今後の自分の生活に関わり、手続きもメンドウですのでしっかり確認しましょう。

必要な書類は以下の通りです。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は転職先が決まっている場合は転職先に提出します。

転職先が決まっていない人は、失業保険を受けるために利用します。

源泉徴収票

転職する際に転職先へ提出が必要になる場合があります。

また、給与明細も転職先によっては一緒にコピーの提出がある場合もあるので直近のを探しておくと良いです。

仮にない場合は源泉徴収票だけでもなんとかなることが多いです。

また、転職先が決まっていないで退職した人も、確定申告に源泉徴収票が必要になりますので必ず退職した会社からもらっておきましょう。

離職票

離職票は転職先が決まっていないまま退職する場合によく使います。

以下のケースです。

• 社会保険の手続き
• 失業保険の申請

年金手帳

会社に年金手帳を預けていた場合は返却してもらう必要があります。

健康保険資格喪失証明書

健康保険の切り替えに必要です。

健康保険の切り替え

退職後は健康保険証を会社に返します。その後、健康保険の切り替えを行います。

健康保険を切り替える場合、健康保険資格喪失証明書が必要になります。

保険の切り替えは大きく４パターンあります。

健康保険資格喪失証明書を転職先に提出して転職先の健康保険に加入ができます。

国民年金の切り替え

退職すると厚生年金から次のいずれかに切り替えます。

失業保険の受け取り手続き

ハローワークで失業手当が支給されます。

失業保険を受け取るには条件があり、前職で雇用保険に加入していた期間が2年の間に12ヶ月以上ある必要があります。

転職先が決まっていなかったり、ゆっくり転職活動をしたい場合は失業保険を利用しましょう。一定の金額を支給されるため無収入でも安心です。

失業保険を受け取るには以下の条件が必要です。

• 転職活動の意思がある
• 就職できるだけの健康状態である

つまり、病気がケガ、妊娠や出産の理由で就職が困難な人は受給対象ではないので注意です。

給料未払いの確認

退職した会社からの給料の未払いがないか確認しましょう。

主に確認するのは次のものです

住民税の納付の切り替え

退職後は次のパターンで切り替えになります。

所得税の確定申告

ポイント：退職した年のうちに転職しなければ確定申告をしなければなりません。

まとめ：退職にやることリストは結構沢山！

退職自体は簡単にできますが、退職する上での手続きは結構めんどくさいのです。

でも、この記事を確認して手順を踏めば大丈夫です。